「肥料の値段が、また上がった」——今年の秋肥（6〜10月）について、そう感じている農業経営者の方は多いのではないでしょうか。
JA全農が示した令和8肥料年度の秋肥価格は、春肥と比べて全品目が値上げとなりました。輸入尿素は14.5％、塩化加里は7.3％、高度化成（15-15-15）は5.0％の引き上げです。秋肥の期間が終わり、次の肥料年度の購入を考え始める今が、肥料コストを見直す よいタイミングです。今回は、値上げの背景を確かめたうえで、すぐに取り組める3つの入口を紹介します。
値上げの背景は「原料」「為替」「中東情勢」
全農によると、海外の肥料原料は窒素・りん酸・加里のいずれも需要が堅調で、昨年末から市況が上昇しています。そこに円安の進行が重なりました。とくに輸入尿素は、中東情勢の影響でいち早く市況が上がり、大幅な値上げとなっています。報道では、尿素の国際市況は昨年末の1トン約400ドルから、4月末には約900ドルと2倍以上になったとされています。
国産の尿素や硫安は上げ幅が小さく、尿素（国産）は0.2％、硫安は1.4％にとどまりました。ただ、こちらも国内の労務費や物流費の上昇が背景にあります。
日本は化学肥料の三大原料（窒素・りん酸・加里）をほぼ全量輸入に頼っています。調達先は、尿素の中国依存が2020年度の27％から2024年度には3％へ下がるなど多様化が進みました。それでも、海外の市況と為替の影響を受けやすい構造は変わっていません。
入口1：買い方を変える
最も手を付けやすいのが、買い方の見直しです。農林水産省は、肥料のコスト低減策として次のような例を示しています。
- 配送方法の見直し：満車直送（10トン以上）で20kgあたり約70円、直取りで約50円の削減
- 購入先の比較：同じ銘柄でも2〜3倍の価格差があるケースがあり、複数の業者で見積もりを取る
- 銘柄の見直し：汎用の肥料（N14-P14-K14など）への切り替えで、20kgあたり約600円削減できた例
近隣の農家さんと注文をまとめれば、満車直送の条件に届くこともあります。地域でまとめて買う動きは、コストだけでなく、人のつながりも強めてくれます。
入口2：使い方を変える
次に、同じ収量をより少ない肥料で得る工夫です。
作付け前の土壌診断で、土の中の肥料成分の過不足を確かめると、過剰な施肥を抑えられます。施肥機の繰出し装置を点検・清掃し、設定どおりの量を落とすことも大切です。埼玉県の技術対策では、側条施肥などで施肥量を1〜3割減らせるとされています。露地野菜では、局所施肥で2割程度の削減が見込めるとしています。
「去年と同じ量を、同じようにまく」という習慣を、一度立ち止まって見直してみてはいかがでしょうか。
入口3：資源の選び方を変える
3つめは、地域にある資源を肥料として活かす視点です。
堆肥や緑肥を取り入れると、化学肥料の使用量を減らせます。国も、国内の資源の利用を後押ししています。2030年までに、肥料に使うりんのうち国内資源の割合を25％から40％に高める方針で、堆肥や下水汚泥の使用量は倍増を目標としています。
家畜ふん堆肥は、畜産農家と耕種農家が地域でつながることで、はじめて循環します。地域の畜産農家、食品工場、自治体と連携すれば、「廃棄物」だった資源が「肥料」に変わります。肥料コストの削減が、環境への負荷を減らし、地域の循環をつくる——農業と環境、地域活性化を一緒に考える、GREEN BENEFITの視点とも重なる取り組みです。
なお、国内肥料資源の利用を支える国の事業は、令和8年度にも公募が行われています。肥料高騰に対する直接の補填など、利用できる支援は時期によって変わるため、農林水産省や都道府県、JAで最新の情報を確認してください。
まとめ・行動提案
肥料の価格は、自分の力では変えられません。けれども、「どう買うか」「どう使うか」「何を使うか」は、経営者が決められます。
まずは次の3つから始めてみませんか。
- 今年の肥料の購入先・単価・配送費を一覧にして、見積もりを比べてみる
- 次の作付け前に、圃場の土壌診断を受けてみる
- 近隣の畜産農家や地域の堆肥センターに、堆肥の入手先を聞いてみる
小さな見直しの積み重ねが、価格の波に強い経営につながります。