水田の中干しを1週間延ばすだけで収入が増える？J-クレジットで農業×環境を両立する新戦略

毎年夏、稲作農家の方が当たり前のように行う「中干し」という作業があります。出穂前の6〜7月に水を落として田んぼを乾かし、根を張らせ、分げつを調整するための大切な工程です。多くの農家さんにとって、何十年も繰り返してきた慣れ親しんだ作業のひとつではないでしょうか。

実は今、この「中干し」を例年より1週間長くするだけで、環境に貢献しながら農業収入を増やせる仕組みが注目を集めています。それが「J-クレジット制度」を活用した水田メタン削減の取り組みです。

水田は意外な温暖化の「原因」だった

稲作農家の方に意外に思われるかもしれませんが、水田は温室効果ガスの排出源のひとつです。水を張った田んぼの中では嫌気状態（酸素が少ない状態）が生まれ、メタン生成菌と呼ばれる微生物が活発に働き、メタンガスを大量に発生させます。

メタンは二酸化炭素の約28倍の温室効果を持つ強力な温室効果ガスであり、日本国内のメタン排出量の実に約40%が水田由来だとされています。農業が環境への負荷を持つという事実は、農家の皆さんにとって複雑な思いをもたらすかもしれません。しかし裏を返せば、水田の管理方法を少し変えるだけで、大きな環境改善効果が生まれるということでもあります。

中干しを7日延ばすだけでメタンが3割減る

そこで注目されているのが「中干し期間の延長」です。通常の中干しより7日間以上長く水を抜いた状態を続けることで、メタン生成菌の活動が抑えられ、水田から発生するメタン量を約30%削減できることが農研機構の研究で明らかになっています。

30%という数字は決して小さくありません。日本全国の水田でこの取り組みが広がれば、農業分野の温室効果ガス排出削減に大きく貢献できます。農林水産省も「みどりの食料システム戦略」の重要施策として、この取り組みを強力に後押ししています。

J-クレジットで「環境貢献」が収入に変わる

環境改善の効果があるのはわかった。でも、それが収入に結びつくのか——そこが農業経営者として最も気になるところですよね。

その答えが「J-クレジット制度」です。J-クレジット制度とは、温室効果ガスの削減量を国が認証し、企業や自治体が購入できる「クレジット」として発行する仕組みです。脱炭素目標を掲げる企業がこのクレジットを購入することで、農家の皆さんは環境貢献の対価として収入を得られます。

2023年3月、農林水産省はこの制度において「水稲栽培における中干し期間の延長」を正式な方法論として承認しました。これにより、中干しを延長した稲作農家が削減したメタン量をクレジットとして販売し、収入を得られるようになったのです。

具体的な収入の目安

クレジットの単価は概ね1万円／tCO2（二酸化炭素換算1トンあたり）が目安です。実際に2023年産から65ヘクタールで取り組んだある農業法人は、約150万円の追加収入を得たと報告されています。規模が大きければ大きいほど、収入も増える計算です。

また、初期費用はゼロです。クレジットが認証されなかった場合でも、農家側に費用は一切発生しません。リスクを抑えながら新たな収入源を確保できる、農業経営者にとって非常に魅力的な制度と言えるでしょう。

参加の手順はシンプル

「難しそう」「手続きが大変そう」と思われた方も、ご安心ください。実際の参加手順は思いのほかシンプルです。

地域全体で広がる環境農業の波

この取り組みの魅力は、個別農家の収益向上にとどまりません。地域全体で広がることで、農業地域のブランド価値向上や地域活性化にもつながります。

長野県の新信濃村では、2023年にたった1農家だった参加者が、2024年には76農家へと一気に拡大しました。村全体で取り組む「環境農業の産地」としてのイメージが生まれ、地域の農業に新しい誇りと付加価値をもたらしています。

農業が「食料を生産するだけ」の産業ではなく、「環境を守り、地域を活性化する産業」として再評価される——そのような時代の流れが、まさに今始まっています。

GREEN BENEFITからのメッセージ

GREEN BENEFITは「農業×環境×地域活性化」を軸に、農業経営者の皆さんが持続可能な経営を実現するための情報と支援を提供しています。

水田の中干し延長によるJ-クレジット活用は、まさにこの三つを同時に実現できる取り組みです。「環境に良いことをしながら収入も増やしたい」「地域農業の価値を高めたい」とお考えの農業経営者の皆さんに、ぜひ今年の稲作シーズンから試していただきたい方法です。

まずは、アグリノートやクボタのサービスページで詳細を確認するところから始めてみてください。作業を少し変えるだけで、農業の未来が少し明るく変わるかもしれません。