「肥料代も燃料代も上がり続けているのに、出荷価格は以前のまま」――そんな声を、農業経営者の方からよく耳にします。懸命に作ったものが、コストを回収できない価格で取引される。それが積み重なれば、農業を続けること自体が難しくなってしまいます。
この長年の課題に、ようやく法律が動きました。2026年4月1日、「食料システム法」の取引適正化規定が全面施行されました。農業者が「価格交渉できる時代」への扉が開いたのです。
食料システム法とは何か
正式名称は「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律」。やや長い名称ですが、ひと言で言えば「生産コストをきちんと価格に反映できる取引環境を整える」ための法律です。
背景にあるのは、近年の急激なコスト上昇です。ロシアのウクライナ侵攻以降、肥料・飼料・燃料の価格が軒並み高騰しました。農業者は赤字覚悟で出荷を続けるか、生産を縮小するか、という苦しい選択を迫られてきました。しかし買い手側（食品事業者・流通業者）との力関係から、価格の引き上げを申し出ること自体がはばかられる雰囲気があったのも事実です。
この構造を変えるため、2025年6月に同法が成立し、2026年4月に取引適正化に関する規定が全面施行されました。
具体的に何が変わるのか
法律が変わったからといって、価格が自動的に上がるわけではありません。大切なのは「価格交渉をする権利と環境が整った」という点です。
1. コスト指標の策定と公表
第三者機関が品目ごとにコスト構造を反映した「適正価格指標」を策定し、消費者に公表することが義務付けられました。これにより、「生産にどれだけのコストがかかっているか」が可視化されます。農業者が価格交渉のテーブルに着く際の「根拠」として使えるようになります。
2. 協議の努力義務化
農林漁業者など売り手側がコスト上昇を示した上で価格協議を申し出た場合、買い手側には「誠実に協議する」努力義務が課されます。これまでは買い手が協議自体を拒否することも珍しくありませんでしたが、法律の後ろ盾ができたことで、協議のテーブルに着いてもらいやすくなります。
3. 不公正行為への対応強化
買い手が協議を一方的に拒否したり、補助金分の値引きを強制したりした場合には、農林水産省が指導・勧告を行い、従わない場合は事業者名を公表する仕組みが設けられました。また、農水省本省と全国の地方農政局に計18名の「フードGメン」が配置され、食品取引の実態調査・監視が始まっています。
農業者が今すぐできること
法律が施行されたからといって、何もせずに状況が変わるわけではありません。この法律を活かすためには、農業者側にも準備が必要です。
① 生産コストを「見える化」する
価格協議の申し出をするには、コスト根拠を具体的に示すことが重要です。肥料費・燃料費・労務費・機械費などを整理し、1単位あたりの生産コストを把握しておきましょう。日頃の帳簿記帳が、価格交渉の武器になります。
② 「協議申入れ」を実際に行ってみる
これまで「言いにくかった」価格の相談を、法律の枠組みを使って正式に申し入れることができます。農業協同組合や農政局の窓口に相談しながら、取引先へのアプローチを検討してみましょう。
③ 計画認定制度を活用する
食料システム法には、持続的な供給に向けた取り組みを行う事業者の「計画認定制度」も設けられています。認定を受けると、資金調達支援・税制優遇・研究開発支援といった恩恵が得られます。農業経営の改善計画とあわせて申請を検討する価値があります。
GREEN BENEFITが考える「適正価格」の意味
GREEN BENEFITは農業・環境・地域活性化をつなぐ事業に取り組んでいます。この観点から見ると、「適正な価格形成」はとりわけ重要なテーマです。
環境に配慮した農業――たとえば減農薬栽培や有機農業、カーボンニュートラルに向けた土壌管理――は、慣行農業に比べてコストがかかります。しかしそのコストが価格に反映されなければ、環境配慮農業はビジネスとして成り立ちません。価格が適正に形成されることで、持続可能な農業が農村に根付き、地域の農業が存続し、環境も守られる――そういう連鎖が生まれます。
食料システム法は単なる「農家の値上げ交渉支援」ではなく、日本の食料供給の持続可能性を確保するための根本的な制度改革です。そしてそれは、農業・環境・地域をつなぐ私たちの目指す方向とも重なっています。
まとめ：知ることから始める
食料システム法は施行されたばかりです。フードGメンによる実態調査が始まり、取引適正化の動きが本格化するのはこれからです。
まずは「こういう法律が施行された」という事実を知ることが第一歩です。そして自分の生産コストを整理し、取引先との関係を見直すきっかけにしてください。制度を使いこなすことが、農業経営の持続可能性を高めることにつながります。
GREEN BENEFITでは、こうした農政の変化を農業経営者の皆さんと一緒に追い、実践に活かせる情報をお届けしていきます。疑問や相談があれば、ぜひお気軽にご連絡ください。