「後継者がいない」「管理しきれない農地が増えている」——こうした悩みを抱える農業経営者は少なくありません。全国的に遊休農地・耕作放棄地の解消が課題となる一方で、いま異業種の企業が農業への参入・連携を積極化させています。これは農地を持て余す農家にとって、単なる脅威ではなく、新しい経営の選択肢になり得る動きです。
なぜ今、企業が農業に参入するのか
2026年に入り、IT・製造・流通・金融・建設など、多様な業種からの農業参入が続いています。背景にあるのは、食料安全保障への関心の高まり、ESG経営の要請、そしてスマート農業市場の拡大です。リース方式による企業の農業ビジネス市場規模は約1,164億円に達し、前年比104.7%の成長を記録しました。企業にとって農業は、もはや「本業とは無縁の分野」ではなくなりつつあります。
企業の農業参入には大きく2つの形があります。1つは企業自らが農地を借りて農業生産法人を設立し、直接農業を営む「リース方式」。もう1つは、既存の農家と提携し、企業が栽培指導や資金を提供する代わりに収穫物を買い取る「パートナーシップ方式」です。特に後者は、農地や技術をすでに持つ中小規模の農家にとって、参入障壁が低く現実的な選択肢といえます。
制度の後押しも進んでいる
こうした動きを後押ししているのが制度面の整備です。2009年の農地法改正でリース方式による企業参入が全面自由化されて以降、参入法人数は改正前の約9.6倍に増加しました。さらに2025年4月からは農業経営基盤強化促進法の改正により、従来の利用権設定制度が廃止され、農地中間管理事業に手続きが一本化されています。地主と借り手のマッチングが以前よりスムーズになり、企業側からのアクセスもしやすくなっています。
具体的な連携事例も各地で生まれています。会社OBの労働力を活かして遊休農地を再生した建設会社、菜の花栽培から環境配慮型の農業に取り組む運送会社、親会社のバイオマスボイラーの排熱を活用してミニトマトを生産する農業法人など、業種を超えた連携が実際の収益事業として動いています。三井物産・農業法人・資材メーカーの3社が連携してミニトマト栽培を始めた例のように、複数企業が協働する形も出てきました。
自治体も企業誘致に積極的
地方自治体もこの流れを歓迎しています。遊休農地の解消と雇用創出を狙う自治体と、事業拡大を狙う企業の利害が一致しつつあり、企業・農業生産法人の誘致に積極的な自治体が増えています。企業版ふるさと納税を活用し、農業振興や農食ビジネスの推進を寄附対象事業に位置づける自治体も出てきており、資本提携だけでなく、自治体を介した資金の流れも選択肢の一つになっています。
遊休農地を「強み」に変える視点を
もちろん、良いことばかりではありません。企業の農業参入の約8割が赤字に陥っているとの指摘もあり、農業特有のノウハウ不足や初期投資の重さ、天候リスクへの対応力が課題として挙げられています。連携を検討する農家側にとっても、相手企業の事業計画や継続性を見極め、対等なパートナーシップを築けるかどうかが成功の分かれ目になります。
GREEN BENEFITでは、農業と環境、そして地域活性化をつなぐ取り組みを支援しています。遊休農地の解消は、単に耕作放棄地を減らすだけでなく、地域の雇用や景観の維持、環境負荷の低減にもつながる地域課題そのものです。企業との連携は、資金や技術を呼び込みながら、こうした地域の課題解決を経営の力に変える手段になり得ます。
まずは、お手元の遊休農地や後継者不在の圃場を「負債」ではなく「連携の資源」として棚卸ししてみることから始めてみてはいかがでしょうか。地域の農地中間管理機構や自治体の農業振興担当窓口に相談すれば、企業とのマッチング情報を得られる場合もあります。制度と地域の追い風が重なる今こそ、次の一歩を検討する好機です。