
稲刈りが終わり、そろそろ来年の作付けを考え始める時期です。そんな中、10月30日に開かれた国の審議会(食料・農業・農村政策審議会の食糧部会)で、令和9年産米の生産量の見通しが示されました。数字は693万トン。今年産の見通し741万トンより、約48万トン少ない水準です。
「また減らせということか」と感じる方もいるかもしれません。ただ、この数字の背景を知っておくと、来年の作付けをより落ち着いて決められます。
なぜ693万トンなのか
国の見通しでは、令和8/9年の米の需要は695万〜712万トンです。一方、今年産の生産量は741万トンの見通しで、需要を上回る見込みです。その結果、来年6月末の民間在庫は250万〜267万トンになると見られています。
適正な在庫の水準は180万〜200万トンとされているので、このままでは多すぎます。令和10年6月末の時点でも233万〜267万トンと、適正水準を上回る見通しです。693万トンは、需要の見通しの下のほうに合わせて、在庫を減らしていくための目安と読めます。
作付面積に直すと、約10万ヘクタール分の違いにあたるとされています。
備蓄の仕組みも変わろうとしている
同じ会合では、政府備蓄の見直しも話題になりました。政府備蓄80万トンと民間備蓄20万トンで、合わせて約100万トンを適正な水準とする考え方です。備蓄する期間も、これまでの5年から3年か4年に短くする方向が示されています。
民間備蓄の制度は令和10年度に始める方針で、令和9年度には20万トン規模の試しの取り組みが計画されています。お米の「出口」の仕組みが変わっていく途中だと言えます。ただし、これらは方向性の段階です。決まったことと、これから決まることを分けて見ておく必要があります。
作付けを決める前に確かめたい3つのこと
1. 自分の米の売り先と、その量
去年・今年、いくらで、どこに、どれだけ売れたか。契約や取引先の見込みがある分は、無理に減らす必要はありません。売り先が決まっていない分こそ、慎重に考えたいところです。
2. 米以外の作物に回したときの手取り
麦・大豆・飼料用米・野菜などに回した場合、売上だけでなく、機械や設備、手間、補助金を含めた手取りで比べます。見かけの収入が高くても、新しい機械が必要なら、数年かけないと元が取れないこともあります。
3. 地域の動きと、使える交付金
作付けは地域全体の動きにも左右されます。産地や集荷団体がどう考えているか、水田関係の交付金が来年どうなるかを、早めに確認しておきましょう。制度の細かい条件は変わることがあるため、最新の情報は農林水産省や地域の農業の窓口でご確認ください。
まとめ
693万トンは、守らなければならない数字ではなく、市場の需給のバランスを示す目安です。大切なのは、国の数字を自分の経営に当てはめて考えることです。
まずは、来年の売り先と必要な量、そして米以外に回したときの手取りを、紙に書き出してみてください。冬のうちに数字で整理しておけば、春の作付けで慌てずに済みます。